相続登記

相続登記

相続で不動産名義を譲り受けることになった場合、登記名義を変更する相続登記をする必要があります。相続登記にいつまでにしなければならないという期限はありません。
ですが、相続登記しないでそのまま放置していると、思いがけない問題となる可能性もあります。
また、相続登記を行うためには、戸籍簿の収集に1~2ヶ月はかかります。そういったことをふまえて相続登記はお早めにご準備されることをお勧めします。

相続登記のはお早めに

  • 相続関係が複雑に!
  • 相続登記を放置している間に、身内にご不幸があると、相続人の数が増えて相続関係が複雑になります。新たに相続人となった人の介入により話し合いがこじれてしまったという事例は非常に多くの方が経験されていますので、ご注意下さい。
  • 他の相続人の債権者も関与!?
  • 相続登記を放置していると、他の相続人の債権者が法定どおりの相続登記をし、差押の登記をする場合があります。このような場合、その債権者に差押登記を抹消するよう請求しなければなりません。当事者だけでなく第三者も関与してくる話となってしまうのです。
  • 遺言書があっても安心できない!?
  • 遺言書があるから相続登記しなくても大丈夫!そんなことはありません。知らない間に、他の相続人が遺言書と違う 内容の相続登記をしていた!ということもあるのです。

相続放棄

相続放棄

亡くなられた方の財産(プラスの財産)よりも債務(マイナスの財産)が多い場合など、相続したくない場合は、相続放棄をすることによって財産を相続しないかわりに債務も免れることができます。

逆に言うと期限(民法915条:自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内)までにこれをしないと財産・債務の単純承認ということで、後々債権者から債務の取り立てがあった場合は支払わなければなりません。

債権者もこのことを知っているためすぐには請求してこないこともあります。

当事務所ではこの手続きを行うことも可能ですので心当たりのある方はお早めに申し出ください。
※なお3カ月の期限が過ぎてしまった(と思われる)場合でも、ケースによっては相続放棄することが可能な場合があります。これに該当する場合、綿密な打ち合わせが必要ですのでまずはご相談ください。

遺産分割協議

遺産分割協議

「相続財産をどのように分けるか」を、相続人全員で話し合って決めることを「遺産分割協議」といいます。

遺産分割協議は話し合いがまとまれば成立となります。文書にして残す必要はありません。しかし、後々の争いを防ぐために、遺産分割協議書の作成をお勧め致します。特に安全・安心を望まれる方は、多少の費用はかかりますが、法令を順守した、相手方に協議内容を守るよう促せる公正証書での作成をお勧め致します。

また遺産分割協議で話し合いがまとまらい場合には、遺産分割調停で話し合いを進めるという方法もあります。遺産分割協議には、専門的なアドバイスを基に話し合いをすすめた方がスムーズにいくことが多いため、まず一度ご相談して頂くことをお勧め致します。

家事調停

  • 裁判所で行う話し合いのことを「調停」といいます
  • トラブルの解決のために、裁判所で行う話し合いのことを「調停」といいます。調停は、公正な第三者である調停人が話し合いを取り持ってくれるので、当事者同士だけでは話し合いによる解決が難しい場合でも、調停であれば解決できるかもしれません。

    被相続人が亡くなり、その遺産の分割について相続人の間で話合いがつかない場合には家庭裁判所の遺産分割の調停又は審判の手続を利用することができます。
    司法書士は、裁判所に提出する調停のための書類の作成ができます。また、簡易裁判所の事物管轄に属する事案であれば、簡裁代理権の認定を受けた司法書士があなたに代わって(代理して)調停手続きを行えます。

遺言

遺言

遺言には、「自筆証書遺言」、「秘密証書遺言」、「公正証書遺言」の3種類があります。なかでもその効力発生時に手続が煩雑ではなく、また、遺言書として最も信頼できるのが公正証書遺言です。当事務所では、遺言書の作成を考えておられる方には公正証書遺言の作成をお勧めしております。
遺言は、故人の生前における最終的な意思表示です。しかし、どのように遺言を書けばいいのかわからない人も多いでしょう。
特に以下のような場合は遺言書が必要になる場合が多いので、当事務所へご相談ください。

  • 土地建物等不動産が相続財産のとき
  • 夫婦間に子供がいないとき
  • 相続権のない人に遺産を渡したいとき
  • ご自身の思いをご家族に伝えたい場合
  • 財産を継がせることに条件を付けたい場合
  • 再婚されて、前妻、前夫に子供がいる場合

遺言書の種類

普通方式の遺言には、自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言の3種類がありますが、通常利用されているのは、自筆証書遺言と公正証書遺言の2つのタイプの遺言です。ここでは2つのタイプの遺言を説明いたします。

  • 自筆証書遺言
  • 遺言者が全文、日付、名前を自筆で記載し捺印することで効力を生じますので、費用がかかりません。しかし、専門家に相談されずに作られるケースが多いため、文章の解釈で問題が生じたり、紛失や改ざん、未発見等の心配があります。また、要件を満たしたものでなければ、遺言自体が無効になる恐れがあります。
  • 公正証書遺言
  • 「公証人役場」において、公証人が遺言者の意思を確認の上で作成します。多少の費用は掛かりますが、遺言書の原本は公証人が保管しますので、紛失や内容が、第三者に漏れる心配がありません。遺言書の原案作成と公証人との打ち合わせは、司法書士が代行して行うことも可能です。公証人役場に出向くのが、困難な人には公証人に出張してもらう方法により作成することも可能です。

    当事務所では、遺言書の作成を考えておられる方には公正証書遺言の作成をお勧めしております。